当所では下記の補助金公募に対応したサポートをさせて頂きます。

        越境ECマーケティング支援補助金 補助事業の2/3 (上限100万円)       

        小規模事業者持続化補助金 補助事業の2/3 (上限50万円)

        創業・第二創業促進補助金  補助事業の2/3 (上限200万円)  

 平成27年28年度 小規模事業者継続化補助金は合計3回 創業促進補助金は2回の募集がありました。平成29年度の募集回数は確定していませんが、例年同様の募集はあると予想されます。

 

①補助金申請 サポートコース

事業主さまが応募される補助金について、助金の趣旨要を再確認した上で業内容・ビジネスプラン・事業計画書経営計画立案・応募書類作成・公募申請最終チェックをご一緒に行います。公募には事業家さまご自身で行う事が必要な事項もありますのでご注意ください。

補助金申請 サポートコースをご契約頂くと、初回の申請で不採択となった場合、同年度の2回目以降の応募申請は無償で対応致します。初回不採決となった場合、申請内容を修正して再度の申請をお勧めしています。

 

平成27年28年度でも初回は残念ながら不採択。2度目の再応募で採択された事業所さまもありました。

平成29年度第1期募集から申請されるのが得策です

 

当所では補助金申請サポートに関し、顧問契約を委任条件とはしておりません。補助金申請サポートにその後の顧問契約は必要ありません。

 

●着手金  30,000円

(契約締結時にお支払い頂きます。不採決の場合でもご返金出来ません。)

●事業計画書・経営計画書作成支援 無料

(メール添削で補助金採択を目指した事業計画書の作成アドバイスを致します。特殊な場合を除き、着手金以外は不要です。メールによる作成サポートです。)

●補助金採択決定時 成功報酬  決定金額の10%          

(各種補助金の採択決定通知受領後10日以内にお支払い頂きます。補助金入金時とは異なりますのでご注意ください。)

 

②補助金申請 確認コース

メールで作成された申請書を添付送付ください。事業主さまが作成された申請書類のチェックとアドバイスを行います。公募申請直前の最終チェックに是非、ご活用ください。

 

●確認費用  10,000円

(確認依頼時にお支払い頂きます。採決に向たアドバイスを行いますが、採択をお約束するものではありません。)

 

 

当所へご依頼のメリット‥‥ いぐち法務行政書士事務所は ミラサポ派遣専門家です。

当所では日本全国からのご依頼に応じてサポートをさせて頂きます。

ミラサポ(中小企業庁委託事業)経由で専門家派遣申請頂くと、交通費・日当・相談料等の負担無く、事業者さまのご希望地までお伺いします。

またミラサポ専門家派遣以外に、別途諸費・交通費等をご負担の上、地方都市での個別面談もご利用頂けます。

補助金申請前のご相談に活用ください。

 

 

日本政策金融公庫融資申込みサポート  

 ●着手金 20,000円

(契約締結時にお支払い頂きます。融資されない場合でもご返金出来ません。)

補助金は補助事業がすべて終了し、精査後に支給されます。補助金支給までのつなぎ融資に公庫融資の活用をご検討ください。

融資申込みには日本政策金融公庫での面談が必須です。また、融資申込に必要となる住民票等の実費が必要となります。

●公庫融資等決定報酬  融資決定額の10%

(融資決定通知受領後10日以内にお支払い頂きます)

 

日本全国からのご依頼に応じてサポートさせて頂きます。

別途、諸費・交通費等をご負担の上、公庫面談同席、事前個別面談もご利用頂けます。

 

 

 会社設立(株式会社等)サポート 

 ●当事務所報酬 50,500円 

 (契約締結時にお支払い頂きます。別途、登録免許税・定款認証費等25万円前後が必要となります。)

 

 

 「事業を始めるなら会社を作って‥‥」 

  ちょっと待ってください。事業は個人でも始められます。設立前にメリット・デメリットを確認しておきましょう。 

 メリット

  • 信用度:これが株式会社を作る一番のメリット。法人になっていなければk取引不可の企業もあります。
  • 節税:個人事業の時は経費として認め

     

     デメリット

    • 社会保険料:従業員を雇うコストが倍増することです。
    • 法人税の均等割:赤字であっても年間7万円を納めなければいけません。
    • 報酬:社長の給料は1年間変更できません。これは税金面からも重大な問題となります。
    • 必要な手続きが多い:源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどやるべきことがとても多いです。        

     

     

      ご自分での手続き
    1,定款印紙代  40,000円 40,000円
    2,公証人への手数料 50,000円 50,000円
    3,定款の謄本作成費用 約2,000円 約2,000円
    4.当事務所の手数料 不要 50,500円
    合 計 約92,000円

    約142,500円

     別途 設立登記の登録免許税約15万円が必要です。

     

       

    られないものも経費として扱うことができます。