日本政策金融公庫融資について‥創業資金は充分検討して、有利な資金調達をする‥‥

事業家には必須課題ですね。資金計画は創業後の事業活動を大きく左右します。

創業資金なら自己資金として初期費用の30％前後は準備しておきたいところです。そして残りの70％　新規創業の場合、一般の銀行での借入れは難しいのが現状です。　この為、多くの事業主さまが事業資金として公庫融資の活用をご検討されます。

公庫融資も勿論　借入金です。必要最小限の金額を考えましょう。また、事業を一層発展させる為、事業拡大にも事後の追加資金は必要となります。返済の実績を積めば更なる事業拡大時にも活用し易くなります。

まずはしっかりした事業計画の作成　堅実なスタートダッシュに公庫融資を活用しましょう！

借入れ申込みにはどんな書類が必要ですか？

まずは借入れ申込み書と創業計画書です。記載方法はパンフレットに例が出ています。個人で創業の場合、開業届が必要な場合もあります。法人の場合、履歴事項全部証明書・または登記簿謄本が必要です。資金調達の為だけに作成するのではなく、今後の事業展開をしっかり見据えて作成しましょう。創業前・決算前なら試算表も作ります。

融資実行後もこの計画書を何度も見直す事で、事業戦略が充実するでしょう。

無担保・保証人なしで利用出来ますか？

利率が異なりますが無担保・保証人なしでの融資もＯＫです。特に活用をお勧めするのが女性、若者/シニア起業家資金　です。女性または30歳未満から５５歳以上の方で、新たに事業を始められる方または事業開始後５年以内の方条件を満たせば特別利率が適用されます。飲食店・喫茶店・美容業での創業なら生活衛生貸付　があります。これまでお勤めの企業に６年以上、または同業種に通算６年以上お勤めで、同業種での開業をされる場合などの条件があります。

その他、多様な低利融資が利用出来ます。当然ですが、融資は補助金・助成金と異なり、必ず返済しなければなりません。融資の審査では事業家としての情熱と堅実な事業計画が問われます。

「ちゃんと返済出来る事業なのか？」が公庫サイドの関心点です。未熟な事業計画や情熱の感じられない事業者はＯＵＴ！返済が不要な補助金や助成金とは大きく異なります。毎月の支払いに窮していては事業戦略どころではありません。高利な消費者金融やカードキャッシングの繰り返し、その場しのぎの資金繰りでは事業に専念出来ませんよね・・・創業時の資金計画はとても大切です。